日本では、多くの医療が保険適用で受けられますが、がんの薬物療法は経済的負担が大きくなることがあります。医療費が高額になった場合、その負担を軽減させるしくみとして高額療養費制度があります。

高額療養費制度について（2026年4月現在）

医療機関や薬局の窓口で支払った1か月あたりの医療費（入院時の食費負担や差額ベッド代等を除く）が、自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額が申請により後日払い戻されるしくみです。

医療機関の窓口での対応

現在、多くの医療機関ではマイナ保険証、もしくはオンライン資格確認により、その場で保険の負担区分を確認できます。そのため、『限度額適用認定証』等が無い方や資格確認書を利用している方でも、窓口での支払いは自己負担限度額までに抑えられています。ただし、システムで負担区分が確認できなかった場合、入院と外来や複数の医療機関の医療費を合算すると高額になる場合など（世帯合算）は、後から保険者への申請が必要になります。
医療費が高額になりそうな時には、事前に『限度額適用認定証』等の交付を受けておくと、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までになります。また、①新しく保険に加入したばかりで、オンライン資格確認に情報が反映されていない場合、②資格確認書の記号番号でのオンライン資格確認に対応していない医療機関を受診する場合、③資格確認書を利用する方でご自身の負担限度額を確認したい場合や証明する書類が必要な場合などは、『限度額適用認定証』等の手続きをしておくと安心です。
※後期高齢者医療保険制度では、認定証が廃止され、資格確認書に限度額が記載されています。
※保険料の滞納がある場合、自己負担限度額の適応や限度額適用認定証等の発行が受けられないことがあります。

負担をさらに軽減させるしくみ

①世帯合算
同じ月に複数の医療機関に受診した場合や同じ公的医療保険の世帯の方が受診した場合、それぞれの医療費を合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。
ただし70歳未満の方の場合、合算できる自己負担額は医療機関ごとに21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額を全て合算できます。

②多数該当
過去12か月以内に3回以上、自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数該当」となり、自己負担限度額が下がります。

※制度改正により内容も変わることがあります。詳細はご自身が加入している公的医療保険の保険者へご確認ください。

こちらも参考に

医療費控除について
－納め過ぎた税金の還付を受ける－

税制上の軽減制度で、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費に対して所得税・住民税の一部を軽減させる制度です。
確定申告の際に税務署に申告します。
詳細はお近くの税務署にお問い合わせください。

※静岡がんセンター発行の小冊子「医療費控除のしくみ」も参考になります。
静岡がんセンターのホームぺージからダウンロードできます（がん治療のお悩みに関する冊子のご案内参照）。